立山町議会 2022-03-01 令和４年３月定例会 （第１号） 本文
税務関連では、国が進める軽自動車関係手続の電子化に対応し、令和５年１月から、納税データを情報連携することで、納税証明書の添付がなくとも検査事務所にて納税情報が確認できるよう、システム改修を進めることとしております。また、これまで文書で行っておりました滞納整理に係る預金調査業務につきましても、インターネットを活用した預金調査業務の対象金融機関を拡大しながら事務の改善に努めてまいります。
税務関連では、国が進める軽自動車関係手続の電子化に対応し、令和５年１月から、納税データを情報連携することで、納税証明書の添付がなくとも検査事務所にて納税情報が確認できるよう、システム改修を進めることとしております。また、これまで文書で行っておりました滞納整理に係る預金調査業務につきましても、インターネットを活用した預金調査業務の対象金融機関を拡大しながら事務の改善に努めてまいります。
所得課税証明書や納税証明書は、一部コンビニ交付可能であるものを除き、基本的には来庁または郵送申請だけが認められているという現実です。郵送申請者の記載不備がありますと、例えば市役所から折り返しの電話確認が必要など職員の負担につながりますし、その点、インターネット申請では、入力時点で自動チェックが入ることで確実に不備が減る、職員負担が軽減されるというメリットつきです。
(2) 所得課税証明書や納税証明書は来庁や郵送申請だけが認められているが、県外に住 む方にとってインターネット申請が可能であればと考えるが、見解は。 (3) 複合化、複雑化した福祉支援ニーズに対して、民間委託も視野に入れた福祉総合窓 口の開設が有効と考えるが、見解は。
104 ◯ 財務部長（中田 貴保君） 今ほど議員からも御紹介ございました市から発送する納税通知書には車検用納税証明書がついておりますが、紛失された場合などには、申請により納税証明書を発行しております。令和元年度の発行件数は、約１万８，０００件でございました。 それと、推移ということであります。
税務関連では、これまで税務課窓口で発行している納税証明書につきまして、令和５年開始予定となっています軽自動車関係手続の電子化の移行等により、軽自動車継続検査手続時の納税証明書の添付が不要になる等、事務手続の負担軽減に努めてまいります。また、これまで文書で行っておりました滞納整理に係る預金調査業務につきましても、インターネットを活用した預金調査業務に切り替えることで事務の改善に努めてまいります。
所得証明書・納税証明書の発行部数は９,６２３件で、１件当たりの発行作業時間は平均３分、総時間に換算すると約４８１時間という状況であります。これら全てを合わせた作業時間は、約４，１６０時間であります。 〔市民生活部長 村田治彦君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君） 総務企画部長、有磯弘之君。
お尋ねのありました第３期実施計画の進捗状況につきましては、市長を本部長とする行政改革実施本部において、毎年、進捗状況等について確認しているところであり、計画４年目に当たる昨年度までの進捗状況といたしましては、全３８項目のうち既に計画を達成したものが、住民票や納税証明書等のコンビニ交付サービスの導入やごみ収集業務の民間委託の拡大など３件、計画をほぼ達成したものが、下水道普及促進活動の１件、概ね計画どおり
てくることがないのかなということで、差がというのは、本来、それを適用させるべきなのに、していないとか、その逆とか、それによって、本来、もう少し税収が増える可能性もありますし、逆に言ったら、住民にとって不利益になるケースもあるかもしれませんので、これって、要するに市民の方々が全員そのことを理解していればいいんですが、全員の方が理解していない、全くそういうことを一切知らないという方もおられるかもしれませんので、固定資産税の納税証明書
なお、本市の使用料と手数料のうち、住民票や納税証明書の交付手数料などは税法上非課税となっておりますので、引上げ相当額の改定は行っておりません。
なお、住民票の写しや納税証明書の交付など特定の窓口業務に関しまして、民間事業者に委託するということも可能でございます。全国的にも導入事例は少ないながらございます。 ただ、本市の規模での導入が適切かどうか、こういった観点も含めまして、今後検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○２番（高木悦子君） 入札参加の資格申請ですけれども、法人であれば登記簿謄本であるとか納税証明書、建設業であれは建設業許可証明書などを添付しますけれども、申請の内容確認はこれら提出された書面等のみで行うのか、あるいはそれ以外に確認することがあるのか教えていただけますか。 ○議長（開田晃江君） 杉田財政課長。
それを下回った入札で今度落札したということですが、その一覧表を見ましたら、例えば会社の納税証明書、所得証明書、車両があれば車両の車検、あるいは車両についての関係書類、それから従業員が何人おるかというのが事前審査資料として審査しましたよと書いてあるんですが、落札した金額でこの仕事をやれるかどうかというのは、その調査書を見た限りでは把握できないんですよ。一切記載がないですから。
○産業民生部長（坪川宗嗣君） 滞納のチェックにつきましては、申し込み時点の住所地での納税証明書を添付してもらうことにしております。 以上です。 ○議長（中川 勲君） 石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君） 納税証明書は何と何を指すのか教えてください。 ○議長（中川 勲君） 坪川産業民生部長。
現在の分庁舎方式は、部や課を置かない庁舎には、その窓口機能を持つ班を配置することで、住民票や納税証明書などについては、いずれの庁舎でも発行できるようにしております。
行政機能を部課単位で分割し、部や課を置かない庁舎については、窓口機能を有する班を配置し、住民票や納税証明書などについては、いずれの庁舎でも発行できるようにしたことから、窓口を訪れる方からの不満などについては耳にいたしておりません。 一方、市の各種施策を展開する上では、複数の部や課と協議を要するものも多数あることなどから、これらの協議のために多くの職員が庁舎間を往復している状況であります。
この法律は、地方公共団体における官民競争入札の対象となる業務として、戸籍謄抄本や住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書の交付請求の受付及びこれらの引き渡しなど、６業務が規定されているところであります。
片や魚津市の場合、これは同じ納税証明書の通知です。これは軽四の通知ですけれども、これだけスペースがあるわけですね。ここに広告を入れないのはなぜなのかということ。これらも、まだ調査検討しておられんのかと非常に残念です。で、片方では金がない、金がない。やはり、金がなかったら、早くやるべきなんですよ。 せんだって、私どもは市川市へ視察に行ってきました。これは窓口の封筒です。
内容は、戸籍謄・抄本、納税証明書、外国人登録原票記載事項証明書、住民票写し、戸籍附票写し、印鑑証明書等が交付されているようであります。このことにより、地域住民へのサービス向上、そしてまた経費の削減につながるものと思いますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ４点目の質問として、農業についてであります。
また、地方公共団体における対象業務として、法案では戸籍謄抄本や住民票、納税証明書の交付など６業務が規定されているところであります。 お尋ねの市場化テスト法案につきましては、民間活力導入の有効な手段の一つになるものと考えておりますが、国会における審議状況、さらには国や他都市における取り組み状況等を見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。
平成１５年を例にとりますと、２６名が当選し、１９７名の方々が外れるという結果になっており、そこで１９７名の方々も、住民票、所得証明書、納税証明書を提出しておりまして、その手数料がむだになることが多いという問題があります。